地域自治体電力スキーム





●地域の再生可能エネルギーから発電した電気を地域で消費する地産地消型。

●災害対策、林業活性化、雇用創出、再エネ普及促進をしながら地域の活性化と電力コストの削減を図る。

●地域自治体電力事業から出てきた収益を地元の活性化に還元。


当社では地域自治体電力の設立支援の他、【発電設備】から【販売網の確立】まで全てにおいてサポート致します。



地域自治体電力

  •   A. 電気代の削減という点では同じです。
         しかし、当社が提案する地域自治体電力は、電気代というコストの削減だけでなく、地域外に流出していたお金を
         地域内に還元・循環させます。地域の電力会社から、さらに可能ならば地域で発電した電気を購入することにより、
         地域振興のために使える財源を確保します。エネルギーの地産地消を通して地域振興へとつなげる事業です。

  •   A. 民間企業である以上は、地域振興の目的の前にまずは利益を追求する必要があり、とくに地域外の小売電気事業者の
         場合は地域内に還元する理由がありません。
         また、民間の小売電気事業者は通常、一定規模の電力需要確保が見込めるエリア、つまり大都市圏中心に事業を
         展開します。
         地域限定では収益基盤を確立できるほどの電力供給先を確保できない可能性が高く、慎重にならざるを得ません。

  •   A. まず、自治体が管理する公共施設により一定規模の電力供給先が確保でき、その規模や電力使用条件によっては、
         これだけで黒字化が見込めます。
         また、収支として赤字は問題ですが無理に大きな利益確保を目指す必要はなく、地域への電気料金削減による還元を
         主とするのか、別の地域振興策の財源確保を優先するのか、自由に選択することが出来ます。

  •   A. 民間の小売電気事業者にとって一番のリスクは収益を維持できるだけの電力供給先が確保できないことですが、
         地域自治体電力の場合は前述のとおり、このリスクは大きくありません。
         その他、電力調達価格(仕入価格)の高騰が考えられますが、燃料調整費が電気の販売価格に上乗せされることで、
         ある程度は相殺されますし、このような場合には、電力業界全体で電気料金の値上げがなされるはずであり、
         長期的に継続するリスクとはならないと考えられます。
         一方、電力は主に日本卸電力取引所(JEPX)を通して調達することになりますが、その電力調達費用や託送料金の
         支払いは、電気料金の回収よりも先になるため、一定の資金力を維持する必要があります。

  •   A. 当社の提案スキームであれば、事業規模が小さい場合でも初年度黒字化が可能な事業ではありますが、利益の額は
         比例して小さいものとなります。 あまり小さいと地域振興に再投資できる利益額も小さくなるため電力事業単体での
         地域振興を目的とした事業性は厳しいと言わざるを得ません。
         供給規模で公共施設が3000kW程度(人口3万人程度)あることを目安としています。
         ただし、好条件の電源設備(太陽光発電所や廃棄物・小水力発電所等・)を保有していたり、民間需要開拓が大きく
         期待できる場合には、目安に届かなくても事業が成立する可能性もありますので状況をお伺いしシミュレーション
         させて頂きます。

  •   A. 地域自治体電力が経営破綻する可能性は、一般の事業に比較して非常に低いですが、万が一に破綻した場合について
        説明します。
        ① 電力供給先については他の電力会社に契約先を切り替えます。
        ② 調達先の発電所が事務所や電力売買のための管理システム等を購入せずに賃借していれば、事業を完全に撤退する
          ことができ、これまでの第3セクターのように負の遺産が残ることもありません。



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